組合側は反対意見を表明

　「専門26業務」の区分を廃止――厚生労働省が進めている労働者派遣制度の見直し検討において、有力案として浮上している。「専門的な知識等」や「特別の雇用管理」が必要な業務という定義は、時代状況によって変わり、常用代替の恐れを判断する際の基準とはなりにくいためだ。派遣期間上限の設定については、業務単位から人単位に変更するとした。派遣事業主団体では、これら見直し案に「同意」を表明したが、連合など組合側は反対しており、今後の動向が注目される。…