福島県は、製造業における人材の育成・確保に向け、「雇用型訓練」事業を今年度からスタートさせる。20～30歳代の求職者を非正規社員として県内企業に採用してもらい、就労と並行して専門的な知識の習得を促す。

　同事業に参加する求職者は、受入れ企業と6カ月間の有期雇用契約を締結。賃金を得ながら実務経験を積むほか、同県による講座を通じて専門的な知識を学ぶ。人件費の一部は同県が負担するとした。

　有期雇用契約の終了後は、受入れ企業が正社員として採用することを想定している。同県は、「OJTとoff-JTを組み合わせた同事業で製造業の人材確保を促進したい」と話す。