雇用型訓練で人材確保図る 福島県・製造業

2017.04.13 【労働新聞】
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 福島県は、製造業における人材の育成・確保に向け、「雇用型訓練」事業を今年度からスタートさせる。20~30歳代の求職者を非正規社員として県内企業に採用してもらい、就労と並行して専門的な知識の習得を促す。

 同事業に参加する求職者は、受入れ企業と6カ月間の有期雇用契約を締結。賃金を得ながら実務経験を積むほか、同県による講座を通じて専門的な知識を学ぶ。人件費の一部は同県が負担するとした。

 有期雇用契約の終了後は、受入れ企業が正社員として採用することを想定している。同県は、「OJTとoff-JTを組み合わせた同事業で製造業の人材確保を促進したい」と話す。

平成29年4月10日第3108号4面 掲載

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