受動喫煙防止 製造業・建設業で遅れ 未実施企業が1割超 新潟県調査

2022.06.09 【労働新聞 ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

事例集活用し取組み促す

 新潟県がまとめた令和2年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年4月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設について、屋内禁煙などの対策を「行っていない」と答えた事業所は全業種計で7.6%だったのに対し、製造業と建設業は順に14.6%、13.6%と2倍近くに上る。同県は両業種での禁煙推奨などの好事例をまとめ、対策を呼び掛けた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年6月13日第3356号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。