実施率は4割止まり 製造業・職長向けの安全衛生教育 中災防調べ

2019.12.18 【労働新聞】
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 職長の能力向上のために安全衛生教育を行っている製造業の企業が4割に留まることが、中央労働災害防止協会が実施したアンケート調査で分かった。

 調査は今年8~9月、製造業2000社に調査票を送付して実施した。有効回答率は33.0%。中核工場の安全衛生担当者に対し、職長に期待する役割や安全衛生教育の実施状況を尋ねている。労働安全衛生法で義務付けられている…

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令和元年12月16日第3237号3面 掲載

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