中央労働災害防止協会は、「社会福祉施設における安全衛生対策に関する実態調査結果」を発表した。「高齢者介護施設」「保育所」などの安全衛生管理体制、経営トップの関わり、安全衛生教育の実施などについてアンケート調査を行ったもので、「雇入れ時の安全衛生教育の実施」が５割、「腰痛健康診断の実施」が２割にとどまることが分かった。

　調査は昨年11月、「高齢者施設（訪問介護含む）」3330事業場、「障害者（児）施設」「保育所」各3000事業場の延べ9330事業場を対象にしたもの。回答のあった3337事業場（35.8％）のデータを集計している。