腰痛健康診断 ３割が未実施 岡山労働局調べ
2015.06.01
【安全スタッフ ニュース】
岡山労働局（三上明道局長）は、県内の介護サービス事業所に対し、労働関係法令などの順守状況を調べる「チェックシート」を送付し、このほど集計結果をまとめたリーフレットを作成した。「腰部に著しく負担のかかる従事者に、６カ月ごとに１回腰痛健康診断を実施していない」事業場が26％と目立つ。
社会福祉施設での労働災害の３割以上が「急な動き・無理な動き」によるもので、腰痛やねんざが多数を占める。危険予知（ＫＹ）活動や腰痛予防対策指針の周知などを求めている。
平成27年6月1日第2235号 掲載
