腰痛健康診断 3割が未実施 岡山労働局調べ

2015.06.01 【安全スタッフ】
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 岡山労働局(三上明道局長)は、県内の介護サービス事業所に対し、労働関係法令などの順守状況を調べる「チェックシート」を送付し、このほど集計結果をまとめたリーフレットを作成した。「腰部に著しく負担のかかる従事者に、6カ月ごとに1回腰痛健康診断を実施していない」事業場が26%と目立つ。

 社会福祉施設での労働災害の3割以上が「急な動き・無理な動き」によるもので、腰痛やねんざが多数を占める。危険予知(KY)活動や腰痛予防対策指針の周知などを求めている。

平成27年6月1日第2235号 掲載

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