腰痛健康診断24％に留まる 横浜南労基署調べ
2015.12.28
【安全スタッフ ニュース】
神奈川・横浜南労働基準監督署（安食正明署長）は、「社会福祉施設に関する自主点検結果」を取りまとめた。腰痛予防指針に基づく腰痛の健康診断の実施率は24％と４社に１社にとどまった。なかでも「通所・短期入所介護事業」（０％）、「保育所」（20％）、「訪問介護事業」（20％）の３つで実施状況が悪く、それに比べて「特別養護老人ホーム」が71.4％と高くなっている。
同労基署は、「安全衛生管理の見直し、腰痛予防対策指針に基づく取組みの推進が必要」とした。
平成28年1月1日第2249号 掲載
