腰痛健康診断24%に留まる 横浜南労基署調べ

2015.12.28 【安全スタッフ】
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 神奈川・横浜南労働基準監督署(安食正明署長)は、「社会福祉施設に関する自主点検結果」を取りまとめた。腰痛予防指針に基づく腰痛の健康診断の実施率は24%と4社に1社にとどまった。なかでも「通所・短期入所介護事業」(0%)、「保育所」(20%)、「訪問介護事業」(20%)の3つで実施状況が悪く、それに比べて「特別養護老人ホーム」が71.4%と高くなっている。

 同労基署は、「安全衛生管理の見直し、腰痛予防対策指針に基づく取組みの推進が必要」とした。

平成28年1月1日第2249号 掲載

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