発明者の処遇適切に 経団連声明 「法人帰属」に移行後も
2014.03.10
【労働新聞 ニュース】
経団連は、企業に対し職務発明者の貢献に対する評価と処遇を適切に講じていくべきであるとする声明を発表した。昨年６月に政府が閣議決定した「知的財産政策に関する基本方針」が、職務発明制度の抜本的見直しを打ち出していることに対処するもの。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年3月10日第2960号1面 掲載
