法改正へ基本方針案　特許庁はこのほど、職務発明制度の見直しを検討する有識者会議を開き、特許法改正に向けた基本方針案を提示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」に変更するとした。ただし、企業の判断によって従業者帰属にすることも認める。政府は、労使による報奨内容……[続きを読む]

　経団連は、企業に対し職務発明者の貢献に対する評価と処遇を適切に講じていくべきであるとする声明を発表した。昨年６月に政府が閣議決定した「知的財産政策に関する基本方針」が、職務発明制度の抜本的見直しを打ち出していることに対処するもの。…[続きを読む]