職務発明特許 報奨義務付け「法人帰属」に 労使手続きで指針も 特許庁

2014.11.03 【労働新聞】
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法改正へ基本方針案

 特許庁はこのほど、職務発明制度の見直しを検討する有識者会議を開き、特許法改正に向けた基本方針案を提示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」に変更するとした。ただし、企業の判断によって従業者帰属にすることも認める。政府は、労使による報奨内容の決定手順に関する指針を策定する。次回会合で検討結果をまとめ、早ければ開会中の臨時国会に改正法案を提出する。…

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平成26年11月3日第2991号2面 掲載

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