特許庁は、海外進出している中小企業を対象に、知的財産訴訟の費用を賄う保険制度を創設した。中小企業による海外出願件数の増加に伴い、中国などで知的財産侵害を理由とした係争に巻き込まれるリスクが高まっていることが背景にある。　保険制度の運営団体となるのは、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の３団体。各団体に所属する中小企……[続きを読む]

　大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、日本弁理士会近畿支部との連名で「特許庁の大阪拠点設置に関する要望」をまとめ、石破茂地方創生担当大臣などに提出した。特許庁の関西における新たな審査拠点として、「関西特許庁（仮称）」を大阪に設置するよう求めている。…[続きを読む]

　特許庁は、中小企業からの営業秘密・知財戦略に関する相談窓口「営業秘密110番」を新設した。営業秘密の漏えい・流出対策のほか、生み出した技術を他社に使わせる「オープン戦略」や自社で独占する「クローズ戦略」の立て方などに関する相談に無料で応じる。　窓口は、特許庁庁舎内の独立行政法人工業所有権情報・研修館に設置。平日の午前９時～午後５時30分……[続きを読む]

法改正へ基本方針案　特許庁はこのほど、職務発明制度の見直しを検討する有識者会議を開き、特許法改正に向けた基本方針案を提示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」に変更するとした。ただし、企業の判断によって従業者帰属にすることも認める。政府は、労使による報奨内容……[続きを読む]