女性活躍推進法案 厚労相が「計画」を認定 一般へ公表義務付け 政府・臨時国会に提出

2014.11.03 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

300人以下は努力義務 自社の現状把握が前提に

 政府は、臨時国会に女性活躍推進法案を提出した。常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、女性の登用に関する数値目標や取組み内容などを明らかにした「一般事業主行動計画」を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならないとした。同計画は、労働者に周知すると同時に、外部に向け公表する。厚生労働大臣は、新たに作成する基準に基づき同計画を認定するなど、各種支援策を講じる。労働者300人以下の企業は努力義務とした。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年11月3日第2991号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ