300人以下は努力義務　自社の現状把握が前提に

　政府は、臨時国会に女性活躍推進法案を提出した。常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、女性の登用に関する数値目標や取組み内容などを明らかにした「一般事業主行動計画」を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならないとした。同計画は、労働者に周知すると同時に、外部に向け公表する。厚生労働大臣は、新たに作成する基準に基づき同計画を認定するなど、各種支援策を講じる。労働者300人以下の企業は努力義務とした。…