行動計画策定を要請 期間終了する３千社に 東京労働局
2014.07.21
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（西岸正人局長）は、10年間の有効期限延長を盛り込んだ改正次世代育成支援対策推進法の一部が施行されたのを受け、約3000社に対して一般事業主行動計画の継続的な策定などを文書で要請した。従業員101人以上の企業では、平成27年４月以降も37年３月31日まで継続して行動計画の策定・届出を行う義務が生じることから、適正な対応を促すのが狙い。…
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平成26年7月21日第2977号2面 掲載
