次世代法の延長背景に　東京労働局　東京労働局（西岸正人局長）は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出率が同法延長後の今年４月に大幅に低下したことから、届出義務企業に対する指導を強化している。策定届を提出していない従業員101人以上の企業約3000社に督促状を交付したほか、600社程度を対象とした集団指導を実施した。……[続きを読む]

　厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の規則を一部改正し、「プラチナくるみん認定制度」を新設する。施行日は平成27年４月１日。　プラチナくるみん認定制度（特例認定制度）では、男性の育児休業取得率の基準と働き方の見直し基準について、現行のくるみん認定制度よりも高い基準を設定している。男性の育休取得率は、現行の「１人以上」から「13%以上」……[続きを読む]

　東京労働局（西岸正人局長）は、10年間の有効期限延長を盛り込んだ改正次世代育成支援対策推進法の一部が施行されたのを受け、約3000社に対して一般事業主行動計画の継続的な策定などを文書で要請した。従業員101人以上の企業では、平成27年４月以降も37年３月31日まで継続して行動計画の策定・届出を行う義務が生じることから、適正な対応を促すの……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、今通常国会で成立した改正パート労働法と改正次世代育成支援法を公布した。改正パート労働法では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパート労働者の対象範囲を拡大している。　差別的取扱いが禁止されるパート労働者は、現行では、無期労働契約を締結していて、しかも職務内容と人材活用の仕組みが正社員と同一の場合に限られる。　改正パー……[続きを読む]