墜落災害防止へ合同パトロール 東京労働局

2022.01.28 【労働新聞 ニュース】
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 東京労働局(辻田博局長)は1月17日、建設業労働災害防止協会東京支部との合同で、東京都内6カ所の建設工事現場を対象とした安全衛生パトロールを実施した。1月末まで展開している「年末・年始Safe Work Tokyo推進強調期間」の取組みの一環。

 パトロールに先駆けて同労働局職員と同支部の安全指導員が確認事項を共有(写真)した後、班ごとに現場を訪問した。適切な手順による足場の設置や規格を満たした墜落制止用器具の使用など、墜落・転落防止対策を重点的に点検した。火気使用における危険防止や、高年齢者の転倒災害防止対策も確認した。

令和4年1月31日第3338号2面 掲載

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