新規者教育が低調 建設業の安全活動調査 東京労働局

2017.10.11 【労働新聞】

 建設工事の元請事業者で熱中症対策や職場巡視による不安全行動解消の取組みが進む一方、新規就業者などへの教育が低調であることが、東京労働局(勝田智明局長)のアンケートで分かった。

 調査は今年7~8月、平成25~29年度を期間とした第12次東京労働局労働災害防止計画における取組み事項15項目の進捗状況を把握するため、完成工事高上位企業のうち都内に支店等を置く建設業100社に実施した。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月9日第3131号2面

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