政府は、少子化対策の強化に向けた試案を公表した。男性の育児休業取得促進のため、制度と給付の両面から対応を抜本的に強化する方針を示した。夫の家事・育児関連時間を増やし、「共働き・共育て」の定着をめざす。 　制度面では、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に、育児参加や育休からの円滑な職場復帰支援のほか、…[続きを読む]

　秋田県は、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定取得をめざし、一般事業主行動計画でその基準以上の目標を設定した企業を「えるぼしチャレンジ企業」として独自に認定する制度を創設する。認定企業には支援金交付や融資の金利軽減など優遇策を用意している。 　独自認定を取得するには、女性の採用や管理職比率などについてえるぼし認定基準を少なくとも１つ達成し……[続きを読む]

特定技能制度の改善も 　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国人材については、在留資格「特定技能」の利用促進に向けた制度改善を訴えた。具体例として、受入れ企業……[続きを読む]

令和４年４月１日施行に 　厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「101人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向けた手順などについて、説明会や個別企業の雇……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、女性の活躍促進施策の強化などを柱とする「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめた。改正女性活躍推進法施行によって一般事業主行動計画策定が義務化される従業員101～300人以下企業への重点的な支援を盛り込んでいる。具体的対応として、研修などを通じて行動計画策定や目標達成までの取組みを支援する「女性……[続きを読む]