中小に早期策定支援 行動計画義務付け受け 茨城県

2020.07.07 【労働新聞】
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 女性活躍推進法の改正により、令和4年4月から常時雇用する労働者が101~300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。

 社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101~300人規模で、かつ同県内に本社がある事業主を対象とする。…

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令和2年7月13日第3264号4面 掲載

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