中小に早期策定支援 行動計画義務付け受け 茨城県
2020.07.07
【労働新聞 ニュース】
女性活躍推進法の改正により、令和４年４月から常時雇用する労働者が101～300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。
社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101～300人規模で、かつ同県内に本社がある事業主を対象とする。…
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令和2年7月13日第3264号4面 掲載
