均等法 省令、指針を見直し 法改正は見送りに 厚労省審議会

2013.10.07 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

結婚理由差別の禁止強化

 厚生労働省は、男女雇用機会均等法の見直しに向けた検討報告を明らかにした。結婚を理由とする職種などの変更禁止を指針に規定するとしたほか、間接差別、コース別雇用管理、セクシュアルハラスメントに関する省令、指針の見直しに留まり、事実上同法改正は見送りとなった。これまで検討してきた婚姻、出産などを理由とする不利益扱い禁止や同法の履行確保強化に向けた法改正は使用者側の強力な反対にあった。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年10月7日第2939号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。