精神障害者雇用を義務化へ 猶予期間設けて実施 厚労省審議会

2013.02.04 【労働新聞】
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「合理的配慮」の提供も 権利条約批准向け法改正

 厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」について報告書(素案)をまとめた。労働・雇用分野における障害者の権利に関する条約の批准に向け、障害者への差別禁止規定と「合理的配慮」の義務化を明記するとした。精神障害者の雇用の義務化についても、企業の受入態勢の整備状況を考慮して、段階的に実施していく方向である。…

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平成25年2月4日第2907号1面 掲載

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