厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）の公労使委員は、同分科会の審議を経ずに労働契約法の特例法が国会に提出されたことに強い懸念を表明した。問題視しているのは、平成20年に自民党が議員立法で成立させた研究開発力強化法改正案で、大学や民間研究機関の研究者に対する労契法の無期転換制度における通算契約期間を現行の５年超から10年超に延長するもの。臨時国会で成立の見込みである。厚労省は、特例の対象が研究員に限定されていることなどから、同分科会の了承を求めた。…