建築事業1000分の9.5に 建設で8業種中5業種が引下げ 厚労省審議会 労災保険率を改定へ

2018.01.26 【安全スタッフ ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省労働政策審議会は、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを柱とする「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を「妥当」と答申した。建設事業の労災保険率は、「建築事業」が1000分の11から9.5に、「水力発電施設、ずい道等新設事業」が1000分の79から62に、「既設建築物設備工事業」が1000分の15から12に変更され、8業種のうち5業種で引下げが行われることになった。残り3業種は据え置き。一方で、製造業などでは、「ガラス又はセメント製造業」「非鉄金属精錬業」「清掃、火葬又はと畜の事業」が引上げとなる。厚労省は、これらの背景について業務災害の長期給付の増加や保険集団の規模の縮小などを理由に挙げている。…

 

この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年2月1日第2299号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。