厚生労働省は12月４日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する報告案を提示した。「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」をめざすため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度において男性労働者の育児休業等取得率に関する基準を引き上げるとした。 　具体的には、最上位の「プラチナく……[続きを読む]

　東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間５日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。女性のラ……[続きを読む]

　イオン店舗内にあるアミューズメント施設などを運営している㈱イオンファンタジー（千葉県千葉市、藤原徳也代表取締役社長）は、育児休業の取得時に給与の13％相当額を最長で３カ月間支給する「ハグくみ支援金」を創設した。国内で働く従業員約5800人が対象で、全体の86％を占めるパートタイマーやアルバイトにも適用する。男性社員からの育休が取得しにく……[続きを読む]

　富山県は、女性が働きやすい職場づくりに取り組む企業を支援する補助金を拡充した。出産後の女性従業員が利用できる搾乳室の整備など、女性特有の健康課題に対応するための設備にかかる費用について、最大50万円を補助する。 　同県は昨年度から、女性に焦点を当てた働き方改革に取り組む企業に対し、…[続きを読む]

　出入国在留管理庁と厚生労働省は外国人技能実習制度の運用要領を改正した。４月１日以降、技能実習生が妊娠・出産を理由に帰国を希望する場合は、新たに本人作成の申告書が必要になるとしている。 　入管庁によると、平成29年11月～令和４年３月末までの間に、1434人が妊娠・出産を理由に技能実習の中断・中止をした。…[続きを読む]