外国人技能実習生のうち、26.5％が妊娠をしたら仕事を辞めてもらうなどの不適正な発言を受けた経験があることが、出入国在留管理庁の調査により分かった。不適正な発言は73.8％が送出機関、14.9％が監理団体、11.3％が受入企業によるもの。妊娠をしたら仕事を辞める内容の契約を締結した技能実習生も５.2％いた。

　妊娠・出産に係る制度の説明・認知状況をみると、不利益取扱いの禁止について、25.8％が「説明を受けていないので知らない」と回答した。調査結果を受け、入管庁などは監理団体に対し、次回の監査時に制度の説明を求める通知を発出している。