労働新聞 平成25年2月4日 第2907号

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◆1面◆(ニュース)

・精神障害者雇用を義務化へ 猶予期間設けて実施 厚労省審議会 「合理的配慮」の提供も 権利条約批准向け法改正
・若年者訓練で助成金 厚労省・24年度補正予算 1人月額15万円を支給
・未内定者に集中支援 面接会は230回開催 関係3省
・時間外賃金が前年比13%増 経団連・定期調査

◆2面◆(ニュース)

・運転者の労災防止 荷主230団体に協力要請 設備対策など強化へ 荷役作業で災害多発 全ト協
・製品改良に助成金 中小の海外展開後押し 東京都25年度
・人単位の期間規制も 派遣制度見直しで講演 派遣協・賀詞交歓会
・損賠請求回避へ態勢整備が必要 メンタルセミナー

◆2面◆(主張)

若者を守る視点へ方向転換せよ

◆3面◆(ニュース)

・全国6カ所で無届派遣 指導後も是正怠る 大手に事業改善命令 大阪労働局
・パワハラ「ある」2割 6割弱が防止対策実施 立川労基署
・労働時間1位返上へ 公開討議で好事例示す 長崎労働局がシンポ
・空港関連会社へ指導 労働時間の適正把握で 大田労基署
・プレス誤起動 防止せず送検 北九州西労基署

◆6面◆(労組)

・賃金下支えは社会的使命 5産別が方針を共有 大手の構造維持と絡め JCMの13春闘
・春闘避け通年議論を JCM若松事務局長 NTT流波及を危惧
・格差放置は身勝手 経労委報告に連合

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/24年賃構調査 都道府県別速報 所定内給与 東京・男性は40.3万円 26地域で前年比マイナス 大阪33.7万円、愛知34.1万円
・【解説】総合職比率が主要因 女性の所定内は増加傾向続く/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

突然例年と異なる要求方式に 賃金は想定外でも拒否できない

◆14面◆(労働判例)

全国青色申告会総連合事件 65歳まで継続雇用の期待あったと雇止め無効求める

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

味の素/メンタルヘルス対策 5段階プログラムで完全復帰へ “気付き”の時間与える 医療スタッフが定期面談

◆16面◆(実務相談)

・解雇取消し賃金補償か 不就労中に賞与支給日 他社から得た分は相殺?
・退職金で保険料増? 前払いを選択可能に
・受給期間を再び延長?

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第4回 劇薬的改革への道筋 正社員は2割が適当 多様な無期雇用活用へ/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
「合意みなし」の不思議/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
65歳以降も就労機会を/㈱中村自工 総務部募集採用担当 宮内 和夫

■登壇労組リーダー(6面)
パート加入通じ業界地位向上/大星ビル管理労働組合 中央執行委員長 榮 丈広

■今週の視点(7面)
標準者に歪んだ下方修正 40歳代半ばで上昇も 大卒男性フラット化せず

■本バンザイ!!(7面)
「長いの」はお好き?/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第4回 労働契約の記載事項 勤務時間など10項目 守秘義務条項の追加を
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■社労士プラザ(10面)
中小企業も心の健康対策を/井上社会保険労務士事務所 井上 洋

■データバンク室(10面)
・「今後の障害者雇用施策の充実強化について(素案)」(厚生労働省)
・「文部科学省・経済産業省との連携による『未内定就活生への集中支援2013』」(厚生労働省)
・「若者育成支援事業(仮称)」(厚生労働省)
・『荷主構内における荷役作業時の労働災害防止特別対策の実施』について」(全日本トラック協会)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第4回 体制づくり 管理職に研修徹底を 早期発見へ重要な役割
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第4回 独身など理由に突然の整理解雇 4要件巡り双方が主張 補充質問経て「無効で調停」
/横浜法律事務所 弁護士 小島 周一

■今週の労務書(16面)
『人物の本質を見極める 採用面接術』(西村秋彦著、産業能率大学出版部刊)

労働新聞 第2907号 (2013年02月04日号)

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