解雇取消し賃金補償か 不就労中に賞与支給日 他社から得た分は相殺?

2013.02.04
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 解雇をめぐり、従業員と紛争が生じました。専門家の意見をうかがうと、当方の対応にムリな面があったようで、復職を認める方向で検討しています。不就労期間中の賃金補償ですが、賞与も上乗せする必要があるのでしょうか。本人が他社就労で得た賃金の調整も含め、基本的な考え方を説明してください。【岐阜・M社】

A

休業手当除き償還請求

 賞与は、1年を2つの算定対象期間(例えば、12月~5月、6月~11月)に分け、それぞれ在籍期間等を考慮して支給します。

 従業員の解雇が「なかりせば」、支払われるべき賞与が2回あったとしましょう。第1回目の賞与(支給日在籍要件が適用され全額不支給)については、算定対象期間の一部を本人が就労しているので、遡及支払いの義務(少なくとも労務提供期間の対応部分)があるのは分かりやすい道理です。しかし、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成25年2月4日第2907号16面 掲載
ページトップ