長崎労働局（中原正裕局長）は、ワーク・ライフ・バランス推進シンポジウムを開催した＝写真。長崎県の経営者協会、連合、中小企業団体中央会などと仕事と生活の調和に向けた連携を合意した「長崎県７者宣言」に基づくもの。平成21年から３年連続で全国１位となっている長時間労働（年間総実労働時間）を解消するのが狙いだ。

　シンポジウムでは、長崎大学経済学部の深浦厚之教授による基調講演や、労使関係者によるパネルディスカッションを行っている。

　パネルディスカッションでは、三菱重工㈱長崎造船所が月の残業時間が30時間に達した社員に警告メールを送る仕組みを紹介。毎日19時の会社施錠を徹底して残業時間を抑えている九州教具㈱は、女性の育児休業取得率100％の取組みなどを報告した。