パワハラ「ある」2割 6割弱が防止対策実施 立川労基署

2013.02.04 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京・立川労働基準監督署(毛利均署長)は、職場のパワーハラスメントに関するアンケート調査を取りまとめた。2割の事業場でパワハラが「過去にあった」または「現在ある」と回答していることが分かった。6割弱で何らかの防止対策に取り組んでおり、「社内に相談窓口を設置している」が最多だった。

 調査は昨年9月、同労基署管内の1000事業場に実施し、153事業場から有効回答を得た。製造業44%、運輸交通・貨物取扱業11%などの順に多く、100人以上規模が4割を占めている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年2月4日第2907号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。