東京・立川労働基準監督署（石井美佐子署長）は、来年４月から時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを受け、管内自治体や国土交通省など公共工事発注者と連絡会議を開いた（写真）。都内の労基署が開催するのは今回が初めて。

　石井署長は発注者に対し、「建設業の働き方改革実現には、適正な工期の設定や提出書類の簡素化など発注者の協力が重要」とし、民間工事を先導する取組みを求めた。

　発注者側は週休２日制の導入や押印省略などの好事例を発表。「国交省が情報共有システム（ＡＳＰ）の利用を推進しているが導入自治体が少ない」、「公共工事を週休２日にしても業者が休日に別の仕事をしてしまう」などの課題も共有した。