神奈川・横浜北労働基準監督署（安部昭彦署長）は、建設業における働き方改革を事業主へ呼び掛けるため、リーフレットを作成した。令和６年４月１日から適用される時間外労働の上限規制に備え、労働時間削減や休日の確保について徹底を求める。

　工期の都合上、土曜日の工事が必要になるなど週休２日制が難しい場合は、１年単位の変形労働時間制の活用の検討も促している。具体的には、繁忙期の休日日数を少なくして、年末年始やお盆の期間にまとまった休日を確保する労使協定を締結し、１年を平均して週平均労働時間を40時間以内にするといったもの。同労基署は「まずは週休２日制の徹底を。実情として難しい場合は変形労働時間制を活用するなど、工夫をして上限規制に対応してほしい」と話している。

　リーフレットは同労基署のホームページで公開されているほか、９月13日以降に随時開催する講習会で配布する予定。