変形労働の取扱いも示す 　厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労……[続きを読む]

撤回期限の設定は可能 　厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいＱ＆Ａを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社内イントラネット……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う場合の比較対象となる一般労働者の令和６年度の賃金額（一般賃金）を決定した。 　同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるもの。定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃……[続きを読む]

改正省令公布し通達発出 　厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになる。同意を得る際は、資金移動を希望する賃金の範囲・金額や……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、管内の企業の人事担当者や社会保険労務士を集め、改正育児・介護休業法の説明会を開いた。同労働局雇用環境均等部の横山ちひろ課長補佐が、「産後パパ育休制度」を中心に解説（写真）。早めに労働者の取得の意向などを…[続きを読む]