東京・立川労働基準監督署は、食料品製造業に対して今年２月に実施した安全衛生自主点検の結果を取りまとめた。回答した管内の食料品製造業80事業場の約１割に当たる10事業場で、食料品加工機械の回転部・稼働部に安全カバーを設置していなかった。墜落・転落防止では、20事業場で脚立使用の際の安全な作業方法を定めていなかった。腰痛対策ではストレッチ・体操に取り組んでいるとの回答は約半数にとどまった。全体的に災害に対する意識は高く対策の推進も図られているとしたうえで、切れ・こすれなど重篤な災害を発生させるおそれのある機械の安全化や、死亡災害につながる脚立からの墜落転落防止対策を今後も推進する必要があるとしている。