労働新聞 平成28年2月15日 第3053号

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◆1面◆(ニュース)

・第2新卒採用へ新奨励金 2人まで支給対象 厚労省・補正予算 中小で年1人最大60万円
・不本意非正規に焦点 正社員化プラン 5年後10%以下を目標 厚労省
・賃上げ・所得向上へ 諮問会議 第2ステージの課題
・雇用保険法の改正案を上程 通常国会
・外国人労働者が最多の約91万人 厚労省集計

◆2面◆(ニュース)

・派遣先の使用者性認めず 採用面で支配力なし 配置には影響力認めるも 中労委
・外国人材確保を支援 中小へ採用ノウハウ提供 東京都
・貸切バス対策 安全な運行へ点検表を提示 国交省
・企業魅力度1位はサントリーに ランスタッド表彰

◆2面◆(主張)

金融機関との連携に期待

◆3面◆(ニュース)

・採用 ホームページ充実優先を 中小へハンドブック 建設・運輸・製造業に向け 東商江戸川支部
・応募時に面接日確定 オーナーの負担減狙う コンビニFC
・6割で空間分煙実施 煙の流出が重要課題 滋賀労働局
・職長を集めて建設現場パト 中央労基署
・入社時の健診を怠り書類送検に 愛知労働局

◆6面◆(労組)

・”クラシノソコアゲ”キャンペーン 道行く人々の不満に直訴 底上げへ連合が行動 「給与明細よくみて」と
・0.5%以上の改善を 16春闘方針決める サービス連合
・グローバル協定 積極的取組みを 情報労連委員長

◆8,9面◆(賃金)

・日本インターの新賞与制度/最大で±40~80%変動 営業・開発職の格差高める 年収上限に個人別加算も
・【寸評】事業拡大の成果狙う ”抜擢”強調は採用に有効/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

降格処分には3種類ある 人事権行使なら根拠規定要らず

◆14面◆(労働判例)

H生活協同組合事件 妊娠契機に副主任から外れ、均等法違反の判断は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

平成建設/大工や多能工の育成策 大工志望でも土工事を経験 若手が指南役を担う 多様な技術学べる環境作る

◆16面◆(実務相談)

・待期期間の満了に影響か 業務上災害で1週間治療 事故当日は賃金全額支払う
・傷手金計算どうなる 以前は給付率アップ
・どちらの裁量労働制? 「調査研究」という業務

連載記事

■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法(4面)
第6回 派遣法⑥ クーリング期間と適用除外
無期雇用は一律無制限 個人単位3年も問われず/村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩

■ぶれい考(5面)
今春闘は底上げがテーマ/連合 副事務局長 安永貴夫

■トラブル防止の就業規則総点検(5面)
第6回 試用期間の長さ 妥当な期間は半年まで 適用は正社員だけにする
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大

■登壇労組リーダー(6面)
先輩執行部の姿勢引き継ぐ/日置電気労働組合 執行委員長 翠川 祐介

■今週の視点(7面)
扶養手当は育児重視へ 大手2社が先行例 配偶者外し一律2万円に

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第3回 甘酒と白酒

■成功する!新卒採用の秘訣(10面)
第6回 採用広報専用ページ① スケジュール記載を 面接回数や学力試験有無も
/Office Breath  代表・行政書士 本多 夏帆

■人材ビジネス交差点(10面)
行動を変革し目標達成へ/デール・カーネギー・ジャパン 代表取締役 グレッグ・ストーリー

■今週の注目資料(10面)
新たに262講座を設置
/教育訓練内容別・都道府県別専門実践教育訓練指定状況 平成28年1月発表

■”過労死ゼロ”を実現するために(11面)
第6回 人口動態統計、自殺統計 勤務絡みの自殺は減少 仕事の疲れがそのうち3割
/厚生労働省労働基準局

■企業の成長導く女性活躍推進法(13面)
第6回 長時間労働 組織的な変革が必要 人事評価などの見直しで
/亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子

■今週の労務書(16面)
『最新 パート・派遣・請負をめぐる法律知識』(木島康雄監修、三修社刊)

労働新聞 第3053号 (2016年02月15日号)

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