0.5%以上の改善を サービス連合が16春闘方針決める

2016.02.19 【労働新聞】
 旅行代理店やホテル・旅館などの労働組合でつくるサービス連合(後藤常康会長)は、今年の16春闘で「0.5%以上」の賃金改善要求を掲げる産別方針を決めた。政府の重点政策の1つに「観光立国」が掲げられ、アジアを中心とする旺盛な観光需要の取込みや2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた…
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掲載 : 労働新聞 平成28年2月15日第3053号6面

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