6割で空間分煙実施 煙の流出が重要課題 滋賀労働局調査

2016.02.19 【労働新聞】

 滋賀労働局(辻知之局長)は、受動喫煙防止対策の取組み状況の調査結果を初めてまとめた。労働安全衛生法の改正により職場の受動喫煙防止が事業主の努力義務となったことから、実態を把握するのが目的。調査は平成27年7月に行い、246の有効回答を得た(回収率91.8%)。取組み状況を尋ねると、敷地内全面禁煙を実施している企業が8.8%、屋内を禁煙にし屋外に喫煙所を設けている企業が51.9%で、両者を合計した空間分煙実施企業は60.7%に及ぶ。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年2月15日第3053号3面

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