労働新聞 平成24年10月1日 第2891号

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◆1面◆(ニュース)

・日雇派遣の禁止 派遣日が「1日」は脱法行為 契約「31日以上」でも 改正法に沿い業務要領改正 厚労省・10月施行
・第三次産業に照準 12次労災防止計画へ骨子 厚労省
・女性就業制限を拡大 化学物質で労基規則改正 厚労省
・希望者全員雇用へ 地域団体と連携し
・心の相談件数 過去最高更新 労健機構が集計

◆2面◆(ニュース)

・委託契約者も“労働者” 宅配会社へ団交命令 不可欠な要員に組込む 都労委
・正社員登用を積極化 改正労契法の影響調査 大商・関経連
・障害者の就労へ企業見学を実施 都協議会・12年度事業
・よろず相談員が早期発見に貢献 メンタルヘルス大会
・紛争防止めざし労務管理講習会 池袋労基協会

◆2面◆(主張)

年金問題解決の糸口どう探すか

◆3面◆(ニュース)

・残業時間の確認が先決 医師面接の申出に壁 過労対策3年分を集計 愛知労働局
・BCP専門家を派遣 先着40社へ無料で指導 神奈川県
・被ばく測定せず送検 医療法人で電離則違反 北海道労働局
・両立支援企業を学生に紹介 京都府が冊子

◆6面◆(労組)

・「UIゼンセン同盟」に幕 UAゼンセン発足へ 140万人産別、11月結成
・司法試験 加藤裕治氏が合格 元自動車総連会長など
・日建協との統合 任期中にめどを 建設連合委員長

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】介護労働安定センター/賃金制度等実態調査 9割が保有資格で月給に加算 30法人の実態まとめる 3分の2が一般職へ毎年昇給
・【解説】成長に見合う報酬を 等級数増やせる実態ない/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

4分の3以上で構成する労組と労働協約 未組織パートへの拡張適用が鍵

◆14面◆(労働判例)

日本航空(雇止め)事件 有期雇用は3年限り、正社員登用を見込めず雇止め 業務適正欠き不合理でない

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

サイバーエージェント/挑戦できる環境整え成長促す 事業提案でコンテスト 優秀賞に賞金と社長の座を

◆16面◆(実務相談)

・60歳の継続雇用を拒否? 来年4月から改正法施行 「対象者基準」に経過措置
・父子家庭は不支給? 遺族基礎年金に“男女差”
・1日10時間が限度か 1カ月変形制で有害業務

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第13回 マージン率等の公開 福祉・教育費も含む 待遇の説明積極的に/高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介

■ぶれい考(5面)
在宅ワークのこれから/東洋大学 法学部教授 鎌田 耕一

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第36回 有給休暇の付与基準 勤務1年で5日発生 兵役等の期間累計し算定/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
次世代継ぐ若者の育成を急ぐ/連合青森 事務局長 長嶺 渉

■今週の視点(7面)
日本型役割等級問う機会に 海外拠点への適用を 統一は練り上げた仕組みで

■いただきまぁす(7面)
銀白の輝き、秋いりこ/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第13回 社会的責任経営(1) 持続可能性に寄与 SRI投資の動きなど/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
ささやかな国際貢献/社会保険労務士・行政書士下川原事務所 下川原 篤史

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第36回 労働安全衛生法① ―安全衛生管理体制― 規模、業種に応じて整備 50人以上で安全管理者など
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第13回 役割給と役割評価 人事異動時は再設定を 挑戦が目的なら増額も検討
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
総額維持も優秀者厚遇 『デフレ時代の「人事評価・賃金制度」の作り方』(森中謙介、山口俊一著、中央経済社刊)

労働新聞 第2891号 (2012年10月01日号)

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