よろず相談員が早期発見に貢献 メンタルヘルス大会

2012.10.01 【労働新聞】
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 日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は9月18日、東京都内で第34回メンタルヘルス大会を開催した=写真。ストレス耐性を高める生活習慣についての講演のほか、ソフトウエアサービス業の㈱日立ソリューションズなどによる企業事例発表やパネルディスカッションを行った。

 同社では、60歳以降の定年再雇用者が相談員となり、公私にわたる社員の悩み相談に応じる「よろず相談員制度」を導入。事業本部ごとに配置した「よろず相談員」が、1回当たり1時間~1時間30分程度の面談を行い、メンタル不調の予防や発見につなげている。

平成24年10月1日第2891号2面 掲載

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