４人に1人改善思い付く 　（一社）仮設工業会は、「新ヒヤリ・グッジョブ報告における標準値作成のための実態調査」の分析結果を取りまとめた。建設労働者のストレスなどの状況を過去の調査と比較したところ、ストレス要因である「仕事の要求度（負担感）」が低減し、「仕事のコントロール（仕事の裁量）」が向上していることが分かった。「疲労感」「不安感」「抑……[続きを読む]

顧客・取引先の著しい迷惑行為を考慮 　厚生労働省は９月１日、精神障害に関する労災認定の判断基準である心理的負荷による精神障害の認定基準を改正した。実際に発生した業務による出来事のストレスの強さを評価する心理的負荷評価表を見直し、顧客や取引先、施設利用者などから著しい迷惑行為を受けた、いわゆる「カスタマーハラスメント」を追加している。著しい……[続きを読む]

　（公財）日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所が行ったアンケート調査で、「心の病」が「増加傾向」と回答した企業が急伸するとともに、「心の病」が最も多い年齢層を「10～20代」とする企業が過去最多になっていることが分かった。調査開始以来、初めて「30代」を上回り、「心の病」が最も多い世代になったという。背景については、コロナ禍で入社した若……[続きを読む]

アパレル業界　担当者守る発信続く 　精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメントが加わり、企業にとって対策の必要性が一段階上がった。業態によってはメンタルヘルス不調を招く原因の１つと位置付けたうえで、体制整備に本腰を入れたい。消費者対応が欠かせないアパレルの業界団体では、会員向けに担当者を守るための発信が続けられている。…[続きを読む]

セルフケアの手引も 　日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調して……[続きを読む]