正社員登用を積極化 改正労契法の影響調査 大商関経連
2012.10.01
【労働新聞 ニュース】
有期契約が通算５年を超える労働者の無期転換制度を定めた改正労働契約法への対応として、３割の企業が、有能な非正社員を正社員として採用する考えを示していることが、大阪商工会議所と関西経済連合会の合同調査で分かった。今年８～９月に調査を行い、482社から回答を得た。…
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平成24年10月1日第2891号2面 掲載
