正社員登用を積極化 改正労契法の影響調査 大商関経連

2012.10.01 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 有期契約が通算5年を超える労働者の無期転換制度を定めた改正労働契約法への対応として、3割の企業が、有能な非正社員を正社員として採用する考えを示していることが、大阪商工会議所と関西経済連合会の合同調査で分かった。今年8~9月に調査を行い、482社から回答を得た。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年10月1日第2891号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ