60歳の継続雇用を拒否? 来年4月から改正法施行 「対象者基準」に経過措置

2012.10.01
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Q

 改正高年齢者法が公布され、平成25年4月1日施行のスケジュールが確定しました。平成37年3月31日までは経過措置が適用されるといいますが、来年4月に60歳に達する「第1世代」の人は対象に含まれるのでしょうか。経過措置が適用され、従来と同様に継続雇用を拒否されるケースもあり得るのでしょうか。【東京・I社】

A

年金開始まで雇用が必要

 改正高年齢者法の目玉は、「65歳まで希望者全員雇用」です。「労使協定に基づき基準を定めれば、基準該当者を継続雇用の対象から除外できる」旨を定めた旧第9条第2項が、削除されました(グループ企業による再雇用規定に差替え)。

 ただし、経過措置が設けられ、段階的施行が図られます。具体的スケジュールは次のとおりです。

・25年4月1日~28年3月31日…希望者全員61歳まで雇用
・28年4月1日~31年3月31日…希望者全員62歳まで雇用
・31年4月1日~34年3月31日…希望者全員63歳まで雇用
・34年4月1日~37年3月31日…希望者全員64歳まで雇用

 平成25年4月1日以降すぐに60歳に達する「第1世代」の人は、60歳に達した時点では、継続雇用基準の適用を受けることなく「希望者全員再雇用」制度の恩恵を受けることができます。

 しかし、この人が61歳に達すると、従来の労使協定に照らして引き続き再雇用を認めるか否か、選別が可能となります。つまり、経過措置は「61歳以上から適用」されるという意味です。

 経過措置の基本的な考え方をご説明しましょう。

 改正高年齢者法は、無年金者の雇用を確保するのが目的です。平成25(26)年度に60歳に達する男性は、60歳~61歳到達までの無年金期間が「希望者全員継続雇用」の対象になります。

 平成27(28)年度に60歳に達する男性は62歳が年金支給開始年齢となります。27年度に60歳に達した人は平成28年度に61歳になりますが、この時点ではまだ年金を受け取れません。ですから、平成28年度から、経過措置のハードルを1段階引き上げ、「62歳まで希望者全員継続雇用」とします。このパターンを繰り返し、3年刻みで経過措置の適用年齢が上方スライドしていきます。

※内容は掲載当時のものです。法改正等により内容に変更が生じている場合がございます。

ジャンル:
平成24年10月1日第2891号16面 掲載

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