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希望者全員雇用へ　地域団体と連携し

2012.10.01 【労働新聞 ニュース】
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　希望者全員65歳まで雇用確保を強力に推進――厚生労働省は、雇用と年金の接続を狙いとする改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、地域の事業主団体と連携した新制度の普及・啓発活動に着手した。各都道府県下の主要な事業主団体を複数選定し、傘下すべての企業を対象とした集団的指導や助言を行う。

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平成24年10月1日第2891号1面 掲載

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