【賃金調査】介護労働安定センター/賃金制度等実態調査 9割が保有資格で月給に加算 30法人の実態まとめる

2012.10.01 【労働新聞 賃金調査】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

3分の2が一般職へ毎年昇給

 諸手当を含めた正規職員の月給に対し、9割の法人が保有資格によって加算を実施――。(財)介護労働安定センターは、介護労働実態調査の特別調査として、介護事業所における賃金制度等実態調査をまとめた。中・小規模を中心に賃金・評価制度が整備されているなどの条件で選んだ30法人に対し、ヒアリングを実施したもの。中途採用時の賃金決定要素として、保有資格を勘案する法人も8割弱に達している。3分の2の法人が、一般職に対して毎年最低限の昇給があるとしている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年10月1日第2891号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。