【賃金調査】介護労働実態調査 介護労働安定センター/介護職員は月給22.2万円 特定処遇改善加算「算定した」55.5%

2021.09.30 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

4.3%増え改善傾向示す

 介護労働安定センターの「令和2年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は22.2万円で、前年調査と比較して率で4.3%増、金額で9100円増と大幅にアップした。前年調査では1.1%減少し、5年連続の改善傾向がストップしていたが、再びプラスに転じている。他の職種でも増加し、訪問介護員は5.7%増の22.4万円、生活相談員は2.1%増の25.7万円、介護支援専門員は2.4%増の26.3万円などとなった。一昨年10月からスタートした特定処遇改善加算については、55.5%の事業所で算定を行っている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年10月4日第3323号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。