介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）のまとめた「2023年賃金実態調査」によると、月給制組合員の所定内賃金（同年７月分）は平均26万2660円となった。賃金改定前の３月分に比べ、3676円、1.4％伸びている。23年度の賃金改定が「あった」と答えた割合は52.5％に留まり、「なかった」は24.……[続きを読む]

各社の両立対策進むも 　介護離職者数は、政府目標の「ゼロ」に近付いていない。総務省の調査では、直近１年以内に介護や看護を理由に離職した労働者数は５年前に比べて7000人増加し、10万人を超えている。個別企業では、離職防止に向けて週休３日制の導入や社内セミナーによる積極的な情報提供などが進むが、目標達成には程遠い。…[続きを読む]

　公益財団法人介護労働安定センター（北沢利文会長）が実施した介護労働実態調査で、介護事業所の29.2％が雇用管理責任者を選任していることが分かった。選任している理由（複数回答）では、「選任が推奨されているから」が49.5％で最も多い。「人材確保等支援助成金の支給要件だから」は11.0％に留まった。 　調査は昨年10月、１万7125事業所を……[続きを読む]

　介護労働安定センターは、令和３年度介護労働実態調査をまとめた。訪問介護員と介護職員の２職種における離職率は前年比0.6ポイント減の14.3％だった。21.6％に達していた平成19年をピークに低下傾向にあり、同年の約３分の２まで低下している。 　早期離職防止や定着促進に最も効果のあった方策は「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の……[続きを読む]