（社）池袋労働基準協会（東京都豊島区）は、実践労務管理セミナーを開いた。労働新聞社の長谷川央実務相談室長が「最新の相談事例からみる労働紛争の傾向」と題して講演し、セクシュアルハラスメント問題などへの対応を解説した＝写真。

　セクハラの認否について、「平均的な女性労働者の感じ方を基準とするのが適当とされているものの、被害者女性が明確に意に反することを示しているにもかかわらず、行為が継続している場合はセクハラと解され得る」と説明。管理職からセクハラを受けたと社内窓口に相談が寄せられた場合の対応として、「女性の訴えを踏まえ、今後どのような言動が繰り返されたらセクハラとみなすかを確認し、相手管理職に通告することが重要」と強調した。