東京都社会保険労務士会公認の中杉若手社労士勉強会は、一般の社労士を対象に、セクシュアルハラスメントに関する講演会を開催した＝写真。

　堀下社労士事務所の堀下和紀社労士が解説。被害者から「加害者を解雇するまで納得できない」と相談されたケースでは、事業者にどちらの従業員を守るか立場を明確にさせ、守るべき職場の秩序を示すのが先決とした。「被害者を守る場合は、出勤停止などでは納得感を得られにくく、仮に裁判で不当解雇となる可能性が高くても、退職勧奨か解雇するのが望ましい」とした。