「妻子のみ」を配偶者に拡大

　遺族基礎年金は、国民年金に加入している20歳以上60歳未満の被保険者または被保険者であった者が死亡したときに、その者の「妻または子」に対して支給されます（国民年金法第37条）。

　妻が亡くなっても、遺族基礎年金が子に支給されるわけではありません。子に生計を同一にする父親がいる間は支給停止の状態です（第41条）。一方、夫が遺族厚生年金をもらうには、妻の死亡の当時55歳以上でなければならず（厚年法第59条）、かつ支給は60歳からです（第65条の２）。ただし、子に対しては18歳の年度末に達するまでの間支給されます。

　国民年金法などの一部を改正する法律が８月22日に公布され、国民年金法第37条の「妻」を「配偶者」に改め、母子家庭のみだった遺族基礎年金の支給対象の範囲が、「父子家庭」に拡大されました。施行日は平成26年４月１日です。

　平成24年度の額でいうと、遺族基礎年金78万6500円に、子の加算額22万6300円（ひとり分）を加えた年間約100万円を、夫が受給できるようになります。

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