労働新聞 平成25年2月11日 第2908号

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◆1面◆(ニュース)

・第12次労災防止計画案 大規模・多店舗企業が焦点 三次産業労災を抑止 小売、飲食店へ重点指導 厚労省
・定昇の凍結・延期も ベア実施の余地はなし 経団連・経労委報告
・除染で45%に法違反 福島県内業者を監督 厚労省
・65歳以上世帯主が35年に41%へ 世帯人員は2.2人

◆2面◆(ニュース)

・短期・小規模訓練に助成金 中小の人材育成支援 若年者就業対策も強化へ 東京都25年度事業
・「方針あり」6割に 大災害時の帰宅抑制 東京経協調査
・両立支援推進で中小2社を表彰 東京都板橋区
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

雇用関係の不正受給摘発強化を

◆3面◆(ニュース)

・2割で特別条項に違反 労使協議も実施せず 自己申告制の適正化促す 埼玉労働局
・セルフケアが上昇 心の健康対策調べる 大分労働局
・14病院が集団討論 労務管理の向上後押し 東京・大田労基署
・ノー残業デー44%に 水曜日指定6割占める 福岡労働局

◆6面◆(労組)

・有期から無期への転換 協約・就規化へモデル条文 5年超起算点前倒し 交渉上の留意点も示す サービス連合
・ミニマム方式に変更 UAゼンセンの賃金要求基準 賃金水準「把握」が目的
・大阪の禁煙条例 反対署名に協力 フード連合

◆8,9面◆(賃金)

・経団連/2012年6月度定期賃金調査 大卒モデル賃金 総合職45歳54.3万円に ピーク時55歳で3倍超 役職者賃金 部長70万円、課長54万円
・【解説】コース間格差際立つ 一般職・大卒が高卒並みに/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

法定休日労働に対する誤解 勉強会で特定化を求める声出る

◆14面◆(労働判例)

日本ヒューレット・パッカード事件 メンタル不全訴える従業員を勤務態度不良と解雇へ

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ダイヤ精機/中小の人材育成策 新人と1カ月交換日記 年代別会議で活発議論 技術・管理力を目標管理

◆16面◆(実務相談)

・パートも61歳まで雇うか 法改正で「希望者全員」に 60歳以後更新しない規定
・同日得喪いつ行うか 年金受給者が対象
・代休に日直手当? 支給義務ないはず

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第5回 不合理な労働条件禁止(上) 規定内容が“不明白” 積極的な作為求めず/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
働きがいを高めること/㈳埼玉県経営者協会 専務理事 根岸 茂文

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
“うつ”社員の成長に期待/㈱エニー 代表取締役(人事兼務) 佐々木 雅一

■登壇労組リーダー(6面)
結成50周年に当たり心新たに/JAMイースタン労働組合 執行委員長 小松 等

■今週の視点(7面)
通常国会 労働関係3法案を検討 上程は困難との見方 参院選で審議日程に限り

■本バンザイ!!(7面)
読書人口の減少憂う昨今/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第5回 労働契約締結時の注意点  差別・虚偽約束など禁止 事前に重要事項説明を
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■社労士プラザ(10面)
IT業界特有の課題に対応/なりさわ社会保険労務士事務所 成澤 紀美

■データバンク室(10面)
・「労働災害防止計画(案)」(厚生労働省)
・「除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について」(厚生労働省)
・「『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2013年1月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)
・「2012年6月度定期賃金調査結果」(経団連)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第5回 会社担当者の役割 休職規定の点検必須 通算制度を盛り込む
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第5回 業務上損害被ったと退職金不支給 不手際に賠償義務なし 規定下回る140万円で和解
/東京法律事務所 弁護士 菅 俊治

■今週の労務書(16面)
『ちょっと待った!! 社長! その就業規則 今のままでは紙切れ同然です!!』(和田栄著、すばる舎刊)

労働新聞 第2908号 (2013年02月11日号)

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