セルフケアが上昇 心の健康対策調べる 大分労働局

2013.02.11 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 大分労働局(久保雅裕局長)は、メンタルヘルス対策に関する管内企業の取組み状況を明らかにした。同対策に取り組んでいる企業は7割を超え、2年前と比べて15ポイントも上昇していることが分かった。とくにセルフケアで実施率の伸びがめだち、8割弱に達している。

 調査は平成24年11月、労働者100人以上の440事業場に実施し、287事業場(65.2%)の有効回答を集計した。

 このうちメンタルヘルス対策の担当者がいて、労働者または管理監督者への教育研修を実施している事業場は206事業場(71.8%)に上った。22年の同時期に行った前回調査の結果(56.8%)と比べて15ポイントもアップしている。

 ケア別にみると、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年2月11日第2908号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。