実習生の労災防ぐ 合同パトで安全対策確認 大分労働局

2022.07.04 【労働新聞 ニュース】
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 大分労働局(中山晶彦局長=写真)は、外国人技能実習生の労働災害が増加傾向にあることを受け、大分県警察・福岡出入国在留管理局・外国人技能実習機構福岡事務所と合同パトロールを行った。実習生26人が働く㈱臼杵造船所を訪れ、局長自ら実習生に作業内容を尋ねている。

 同労働局によると、令和3年10月末時点の大分県内の外国人労働者は7313人で、技能実習生はそのうち3528人と、半分に満たない。一方で被災した外国人労働者の内訳をみると、令和3年は8人中5人、2年は22人中16人が技能実習生と、全体の6割以上を占めている。

 同社は実習生の母国語で注意喚起を掲示し、作業手順を優しい日本語で教えるなどの対策を行っている。

令和4年7月4日第3359号4面 掲載

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